前年比1.5％減の291億円　紀の川市22年度予算

和歌山県の紀の川市は４日、２０２２年度一般会計当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・５％減の２９１億８０００万円。新型コロナウイルス感染症対策と市が掲げる「第２次長期総合計画」を着実に推進し、岸本健市長の独自色を段階的に打ち出す。

一般会計に特別会計と公営企業会計を含めた予算総額は前年度比０・１％増の５１５億４５３６万円。

本年度は「長期総合計画」の前期５年の基本計画の最終年度。市が掲げる「人が行き交い　自然の恵み　あふれる住みよいまち」の実現に向けて、前期の仕上げを行うために、計画に基づく「安全・安心」「子育て・教育」「産業・交流」「都市基盤・生活環境」「地域づくり・行政経営」の五つの政策を推進する。

歳入は、市税が１・９％増の６６億６２４５万円。地方交付税は１・７％減の１００億５０００万円などとなっている。

歳出は、義務的経費が３・４％減の１３８億２８５５万円。投資的経費は４・７％減の３１億６７４万円。その他の経費は１・６％増の１２２億４４７０万円。

新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の整備に３億９４万円を計上。市民の感染リスクの低減を図るために新たに、粉河ふるさとセンター大・小ホールＷｉ-Ｆｉ設備を整備しウェブ会議での通信環境を整備する。外出抑制・密集緩和の促進として、証明書の申請や公共施設の予約をオンラインでできるよう取り組む。

新たに、道路冠水情報の発信のために２５００万円を確保。生活習慣の改善が必要な人を対象に、スポーツジムなどに入会して入会金、月会費（３カ月分）の実費額を最大３万円補助する県内初の取り組みも行う。

スポーツパークの運営に９９００万円。市民公園内施設の管理・運営を民間企業に全面委託する。スポーツ用品メーカーのミズノ㈱を中心に、ノウハウを生かして市民のスポーツ・健康の拠点づくりを行う。トレーナーを配置したトレーニングルーム新設やスポーツ用品の販売、備品レンタルなど利用を促進する。

岸本健市長は「新型コロナ対策と長期総合計画を着実に推進していく。京奈和関空連絡道路の整備促進、切れ目のない子育て支援、定住人口増加策の推進、農業の活性化などがポイントだ。今後、組み込む必要があるものについては肉付け予算として編成していきたい」と述べた。予算案は７日開会の定例議会に提出する。