景況判断マイナス幅縮小　財務事務所調査

近畿財務局和歌山財務事務所は１３日、景気予測調査（５月１５日時点）の結果を発表。県内企業の４～６月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は２期連続でマイナスとなったが、前期のマイナス２０・８から同８・０にマイナス幅が縮小した。先行きは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの動向が不透明であるものの、プラスに転じている。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス１４・３（前期マイナス１５・８）、非製造業がマイナス３・８（同マイナス２３・８）といずれも上昇し、マイナス幅は縮小した。

先行き見通しは、全産業で７～９月期が６・９、１０～１２月期１１・５で、回復が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）がマイナス１６・７（前期１６・７）に大きく悪化したが、中堅企業（１億円以上１０億円未満）は０・０（前期マイナス３６・１）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス１０・９（前期マイナス１８・９）でいずれも上昇した。

規模別の先行き見通しは、７～９月期で大企業が１６・７、中堅企業が６・９、中小企業が４・３といずれもプラスに転じている。１０～１２月期は、大企業が８・３に後退するが、中堅企業は１３・８、中小企業は１０・９にさらに上昇している。

企業からは、「引き合いはあるものの、関連会社が半導体の調達ができないことから、受注が減少している」（情報通信機械）、「円安などの影響により仕入れ価格が上昇しており、販売価格への転嫁を進めているが追いついていない」（小売）、「感染症の収束やインバウンド需要に期待している」（宿泊）などの声がある。

雇用情勢は、６月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３０・６（３月末時点２８・３）で、「不足気味」超が拡大している。全産業の今後の見通しは、９月末が２５・９、１２月末が２３・５となっている。

全産業でみると、２０２２年度の売上高は４・１％の増収、経常利益は８９・４％の増益、設備投資は０・９％増の見込みとなっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、８７社（回収率８２・１％）から回答を得た。

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）