原油高対策や困窮者支援 9月県議会に35議案
9月定例和歌山県議会が8日、開会し、県当局は原油価格や物価の高騰対策、事業者や生活困窮者への支援などを盛り込んだ総額136億7964万円の2022年度一般会計補正予算案などを提出した。
仁坂吉伸知事は提案説明の中で、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの普及を追い風に、和歌山市や白浜町などでIT企業の進出が順調であること、南紀白浜空港の本年度の月別搭乗者数が過去最多を更新していることなどにふれ、「引き続き、県の発展を加速化する取り組みを進めていく」と述べた。
9月県議会への提出案件は、予算関係を含む議案35件、委任専決報告6件など。任期満了に伴う県教育委員、県公安委員、県土地利用審査会委員の人事案8件の追加提案も予定している。
会期は28日までの21日間。15、16、20、21日に一般質問、22、26日に常任委員会が予定されている。