臨時国会が会期内に閉会 地方議員の兼業緩和も法改正へ

岸本県政がスタートしました。大いに期待し、国会議員としてしっかり協力してまいります。
自民党内の知事候補者選びでは、皆さんにご心配やご迷惑をお掛けし申し訳ありませんでした。保守分裂すれば混乱を引きずることになり、県民にご迷惑をお掛けし、県にとっても課題山積の中で決して良いことではないとの思いで、岸本氏に一本化することになりました、ご理解をお願いします。
また、仁坂知事におかれては、１６年の長きにわたり県政に責任を負い、リーダーとしてご活躍いただきました。心より感謝申し上げます。
さて、和歌山にも大きな影響のある選挙区割法案が国会で成立しました。
昨年の衆議院選挙後から同志とともに、いわゆる「１０増１０減案」の問題点等を指摘し見直しを訴えてきましたが、最終的に各党の賛同を得て選挙制度の抜本的見直しを協議する場を設けることになりました。参議院でも司法から課題を指摘されており、衆参を含めた制度のあり方を検討すべき時期に来ていると思います。なかなか難しい課題ですが、しっかり取り組まなければならないと思います。
同時に、具体的な新選挙区の候補者調整が始まりました。まずは各地の自民党で協議し、最終的には党本部で決定されます。
ただ和歌山では、来年４月に従来どおりの和歌山１区で衆議院補欠選挙が見込まれます。まずは自民党が議席を獲得できるようしっかり頑張った上で、最終調整が行われます。
この１０日、臨時国会が会期内で閉会しました。コロナウイルス対策、国葬の是非、旧統一教会問題、そして補正予算や改正感染症法、「１０増１０減」の公選法改正、高額寄付被害救済、防止法などの審議とともに、３閣僚が辞任するなど大変厳しい国会運営でしたが、内閣提出２２法案のうち２１法案が成立しました。私たちが立案した議員立法の地方議員の兼業緩和に関する法律も、皆さんのご協力で最終日にようやく成立し、４月の統一地方選挙から適用されます。
また国会の閉会後も、自民党では来年度の税制・予算編成作業が続いています。とくに税制については、党税調幹部（インナー）として連日朝からいくつもの会議を重ね議論しました。
来年度の税制改正の主要テーマは、中間層の老後に向けた資産形成を支援するＮＩＳＡの抜本的拡充、相続税・贈与税の資産移転の時期による中立的な制度、新しい資本主義のための研究開発税制や人への投資そしてスタートアップ支援、インボイス制度の円滑な導入、さらに車体課税などです。
そして、防衛費の財源確保の税制論議も重要なテーマでした。昨今の日本を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増し、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題です。国民全てに関わるだけに、幅広くご負担いただくと同時に、個人の負担増や景気に大きな影響を及ぼさないことなどを考慮しながら議論を進めたところです。ご理解いただけますようお願い申し上げます。
予算編成では、物価高騰を克服し日本経済を力強く成長軌道に乗せるための施策、人にやさしい安心して暮らせる社会の実現、さらに地方の活性化、防災・減災・国土強靭化、そして防衛力の抜本的な強化などの重要政策への重点的な予算編成としています。
「信無くば立たず」。国民の信頼無くして、政治は成り立ちません。皆さんから信頼をいただけるよう、岸田総理を支えて今後も精一杯頑張ってまいります。