被災建築物の危険度判定　県が職員を派遣

能登半島地震で被災した建築物の応急危険度判定活動のため、和歌山県は８～１０日、職員２人を石川県七尾市と中能登町に派遣する。

和歌山県も参加する近畿被災建築物応急危険度判定協議会からの要請に基づく広域支援の一環。

被災地では、被災した建築物がその後の余震などで倒壊したり、外壁やガラスが落下したりするなどの危険性がないかを速やかに判定し、二次災害を防止する必要がある。

派遣職員は、各市町に設置されている被災建築物応急危険度判定実施本部で、判定業務の調整、判定結果の整理、相談対応などを行う。