ＰＰＦパートナーズ進出　県、和市と協定

システム受託開発などを手掛けるＩＴ企業、㈱ＰＰＦパートナーズ（大阪市中央区、岡田和人社長）が和歌山市内に新オフィスを開設し、１２日、県庁知事室で進出協定の調印式が行われた。

同社は２０１５年７月に設立。ソフトウェアの開発と運用保守、ＩＴコンサルティング、ＥＣ（電子商取引）サイトの制作などを事業内容とする。主力事業のシステム受託開発では、物流や在庫管理システム、勤怠管理システムなどさまざまな開発実績があり、事業拡大に伴い、和歌山支社を設置することになった。

和歌山支社のオフィスは今月、同市湊紺屋町のサテライトオフィス「Ｋｉｎｏｗａ（キノワ）」（ワカヤマ第２富士ホテル内）に開設済み。今後３年間で正社員１５人（転入２人、地元１３人）の雇用を予定している。

調印式では、岡田社長と岸本周平知事、尾花正啓市長の３人が進出協定書に署名し、意見交換。岡田社長は、企業理念に「いいひとづくり」を掲げていることを紹介し、働く時間や場所などにとらわれず、「どこで働いても自分らしく生きていける社会をつくっていきたいと思っている。和歌山で働きたいという人の受け皿になりたい」と話した。

さらに、ｅスポーツ事業の展開、和歌山に新しいサッカーチームをつくる構想なども披露し、「あらゆる面で和歌山を盛り上げていくことに力を注いでいきたい」と意欲を語った。

岸本知事は、県内の若手経営者への好影響、ｅスポーツでの連携などに期待を寄せ、尾花市長は、ＩＴ関連の求人が増え、人材育成につながることを喜んだ。

協定書を手に（左から）岸本知事、岡田社長、尾花市長