経済活性化へ連携　中小企業家同友会と日本公庫

和歌山県中小企業家同友会は、㈱日本政策金融公庫和歌山支店・田辺支店と「中小企業支援等の協力・連携に関する覚書」を締結した。両者が協力し、県内の中小と小規模事業者、農林水産業者に対する助言やサービス提供など、連携を通じた支援を行い、県の経済活性化を図る。

主な内容は中小企業などの支援、地域における経済情報と動向などに関する情報交換、経営課題に対する相談対応、双方が行う中小企業支援施策の普及啓発および利用促進、研修会・例会などへの参加、講師派遣などが盛り込まれている。

４月２６日に和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で開かれた第３７回総会で発表した。

和歌山支店長兼国民生活事業統括の川口英明さんは「現在世界や経済などいろんな情勢が変化している。変化していくということはビジネスとしてはチャンスでもあると思う。そういった中で皆さんがいかにチャンスを得られるか、いろんな情報提供や前向きな計画に対しての金融的な支援を精いっぱいやっていきたいと思う」とあいさつ。

県中小企業家同友会の熊井智一代表理事は「私たちの地域経済は多様な事業が絡み合いながら成長しており、それぞれの企業が直面する課題に対応するための具体的な支援が求められている」と話し、「協定により、専門的な助言や資金面でのサポート、事業推進に必要なリソースの提供など、企業が成長するための多角的な支援を行うことが可能になる。和歌山県で事業を行う皆さまにとって、より良いビジネス環境を整え、経済全体の活性化につながることを強く信じている。今後、さらなる飛躍を遂げることができるよう、私たちも全力を尽くしてまいります」と決意を述べた。

締結書を手にする川口和歌山支店長㊨と熊井代表理事㊥、山下広和代表理事