高卒者の求人確保を　県など経済団体に要請

来年春に卒業を迎える高校生の和歌山県内就職の促進を図ろうと、県と和歌山労働局、県教育委員会は１４日、県内の経済５団体（県商工会議所連合会、県商工会連合会、県経営者協会、県中小企業団体中央会、和歌山経済同友会）に対して、求人確保を要請した。

同日、和歌山市七番丁のダイワロイネットホテル和歌山で意見交換などが行われた。

宮﨑泉教育長が「県内企業と学校が多くの接点を持ち、相互の連携が重要」と話し、県商工会議所連合会の田中一壽常任幹事に、多くの人材確保や求人票の早期提出、３年以内の既卒者が新卒者枠に応募できるための理解などを求めた要請文を手渡した。

田中常任幹事は「生徒と企業の間に意識の違いがある。定期的に集まって、それぞれの思いを膝を合わせて話せるような仕組みをつくりたい」と話した。

県高等学校進路指導研究会会長で、和歌山東高校の市川貴英校長が「県内の就職率が少し下がっているが、（同校では）多くの生徒が県内就職を希望している」などの状況を説明した。来春の高校卒業予定者への求人受付は６月１日から。

意見交換する参加者ら