感染症発生を想定　和歌山市議会がオンライン訓練

大規模な感染症が発生した場合でも議会運営を停滞なく進め、機能維持を図ろうと和歌山市議会は６日、市議会第２委員会室で訓練を行った。

２０２０年に新型コロナウイルス感染症がまん延したことにより、市議会活動が一定制限された経験を踏まえ、ことし９月の定例市議会で市議会緊急時業務継続計画（ＢＣＰ）を改訂。市議会会議規則と、市議会委員会条例等の一部改正を行い、オンラインによる方法で会議を開くことができるようにした。

この日の訓練はその改正を受け、新型の感染症が発生した場合を想定して初めて実施。議員や議会事務局の職員らが参加した。

訓練では新型ウイルス感染症の国内発生状況の報告を受け、１２月５日付で政府対策本部長の内閣総理大臣が緊急事態宣言を発出。丹羽直子議長が市議会緊急時業務継続計画を発動し、各会議をオンラインで行った。市議会運営などについて、各会派の代表者、常任委員会委員長と協議し、オンラインで滞りなく会議が進められることを確認した。