避難所の環境改善など　和市が地域防災計画を修正

和歌山市は３０日、市防災会議を開き、発生から１年が経過する能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報の発表を踏まえた市の地域防災計画、水防計画の修正などを審議。避難所の運営や物資輸送などの対策を新たに盛り込んだ。

３０人の防災会議委員が出席。能登半島地震の教訓を踏まえた修正では、災害関連死の増加が指摘されている１次避難所の環境改善として、パーテーション（間仕切り）などに活用する段ボールの事業者、温かい食事の提供に役立つキッチンカーの事業者と連携するなど避難所内の環境改善がなされた。また、関係機関や協定締結先と連携を図り、ドローンによる空中輸送の手段の確保、災害救助犬の出動など迅速な救助活動の推進などを追加した。

同臨時情報「巨大地震警戒」発表を踏まえた修正は、最初の１週間の対応として、耐震対策が完了していない市有施設２８カ所の入場を制限すること、沿岸部の市有施設や海水浴場を閉鎖すること、漁業者や遊漁船に休業を呼びかけることなどを明記した。

修正した地域防災計画、水防計画の内容について委員らが話し合い、その結果を受けさらに修正し、４月以降に市のホームページで公開する。

また、この日は過去の災害において、避難所運営に女性の声が届かないなどという課題への取り組みとして、同市の女性職員を対象とした訓練や女性の視点を反映した備蓄品の選定などが紹介された。

尾花正啓市長は「大規模地震に備えた防災体制をさらに強化し、全力で安全安心な地域づくりに取り組んでいきます」と話した。