地域に根ざし、未来を創るために 意見や要望を丁寧に国政へ

先月の２月１４日、衆議院予算委員会において、私は「地方創生」「交通インフラ整備」「防災対策」をテーマに各担当大臣へ質疑を行いました。今回は、その議事の内容と、地元和歌山市・岩出市・紀の川市での活動についてご報告いたします。

まず、「地方創生」について質疑しました。近年、地方都市は急速な人口減少と若者の都市部への流出という課題に直面しています。私は、和歌山市で進めてきた大学誘致の成功事例を取り上げ、若者の県内定着促進に寄与した点を説明しました。その上で、政府が新たに創設する「地域経済・生活環境創生交付金」の具体的な活用方法について問いました。鳩山内閣府副大臣からは、自治体が若者の就業支援に取り組めるよう、交付金の上限引き上げや支援体制の充実を図るとのご答弁がありました。地方の活性化には、地域に根差した雇用の創出と、若者たちが自ら住み続けたいと思える魅力ある街づくりが欠かせません。

次に、和歌山に関連する「交通インフラ整備」にも言及しました。和歌山県と関西国際空港を結ぶ「京奈和関空連絡道路」の早期整備は、観光振興や防災対策、地域経済の発展に不可欠です。中野国土交通大臣は、「和歌山環状北道路とともに、関係自治体と連携して計画の具体化を進める」と述べました。本整備事業は地域間のアクセス向上や物流効率化が大変期待される事業でもあります。

さらに、「防災対策」について取り上げました。南海トラフ地震が懸念される和歌山県にとって、津波避難は最重要課題です。私は、津波避難時の移動手段に関する現状と課題を指摘し、政府の統一的な方針について坂井防災担当大臣に質問しました。大臣からは「徒歩避難を原則としつつ、歩行困難な高齢者や障がいのある方々には車両避難を活用しなければならないというところもある」との見解が示されました。住民の命を守るため、自治体が避難計画を策定できるよう、国として支援を強化していくとのことでした。現在、私は、東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会の理事を拝命しており、防災対策に関しても、各地で行われる防災訓練へ参加を続けながら、地域の防災力向上の理解をさらに深めてまいります。

このように、どの質疑においても、各担当大臣より大変前向きなご答弁を頂きました。どの質問も皆さまから拝聴したご意見やご要望です。ひとつ・ひとつ・ていねいに、課題を解決してまいります。

地元においても、こうした国政での取り組みを活かし、さまざまな活動を続けています。各地で中小企業の皆さまと支援策を議論し、住民の皆さまとも対話集会を開催しています。特に今国会では、昨年の臨時国会に引き続き、農林水産委員会の委員を拝命しており、農業の現状を拝聴するために、農業従事者の方々と、後継者不足への対応や地域ブランドの強化について意見交換を続けております。これらの活動はＳＮＳでも随時発信しており、皆さまから寄せられる声が政策につながっています。和歌山県の発展、そして日本全体の繁栄のため、これからも地元に寄り添い、国会での活動に全力を尽くしてまいります。