組織犯罪などの対応強化　県警１次異動231人

和歌山県警は１３日、春の人事異動を発表した。２５日発令の第１次（警部以上の警察官、警部相当職以上の職員）の異動規模は、前年より２１人少ない２３１人（警察官２０６人、職員２５人）。組織改編では、組織犯罪やサイバー空間の犯罪対策などについて増員を含む体制強化を行い、ＩＴ化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する係などを新設する。

警視正の異動は２人で、山田守孝和歌山西署長が交通部長に、津田陽三交通部長が和歌山西署長に交代する。

県内１２署の警察署長のうち３人が交代となり、津田和歌山西署長の他、橋本署長に西田文貴刑事部理事官・捜査第一課長、かつらぎ署長に近藤健警務部理事官・総務課長がそれぞれ就任する。

組織改編では、国際的な犯罪組織が関与する例もあるＳＮＳ型ロマンス詐欺など、匿名・流動型犯罪グループなどによる組織犯罪が治安対策上の脅威となっていることを踏まえ、組織犯罪対策課の人員を増やし、犯罪集団に関する情報の収集・分析力を高め、戦略的な取り締まりを強化する。

サイバー空間での犯罪などについても、深刻な情勢が続いていることから、警備企画課の体制を強化し、対処能力のアップを図る。

さらに、国が推進する刑事手続きのＩＴ化に対応し、円滑な業務運営の体制を構築するため、刑事企画課に「刑事手続ＩＴ化推進係」を新設。デジタル社会に対応し、業務の合理化、効率化を図るため、県警のＤＸの司令塔として「ＤＸ推進係」を情報管理課に設ける。

警部補以下と係長以下の職員（一部警部相当職以上を含む）が対象となる第２次異動（４月１日発令）は、前年より５７人少ない６３６人（警察官５８７人、職員４９人）を予定している。