空港担当参事を新設　県人事、異動規模は1421人

和歌山県は２１日、４月１日付発令の職員の定期人事異動を発表した。部長級は、危機管理部長に中村吉良危機管理局長、企画部長に北村香企画政策局長が就任する他、滑走路延伸に向けて利用者増を図る熊野白浜リゾート空港（白浜町）の活性化担当参事を新たに設け、岡澤利彦国際担当参事を充てるなど、いずれも昇任の１３人（うち女性２人）。全体の異動規模は１４２１人（前年度１５２６人）となっている。

前年度は、大幅な組織改正に伴って異動規模は大きかったが、今回は人事ローテーションの長期化を図り、業務の継続性を重視する２０１０年度以来の方針に基づき、前年度より減少。部長級以外の級別規模は、次長級４１人（うち昇任３４人、昇任の女性４人）▽課長級２４２人（同７３人、１２人）▽課長補佐級５０６人（同１０７人、２５人）▽係長級２７９人（同１１２人、４１人）▽一般職３４０人――。

２４年度末の退職者は１７１人で、うち定年と６０歳を迎えたことによる退職は１１５人。他の地方公共団体などで勤続期間が通算される人などを除き、県が退職手当を支給するのは１５６人で、退職手当の総額は２８億９７５２万４０００円（１人当たり平均１８５７万４０００円、定年退職者平均２１６２万６０００円）となっている。

主な組織改正では、２６年開催の全国育樹祭に向け、来県する皇族への対応などを担当するお成り班を秘書課に、広報おもてなし班、式典施設班を全国育樹祭推進室に新設する。

２７年開催のワールドマスターズゲームズ２０２７関西の準備では、スポーツ課にワールドマスターズゲームズ推進室を設置する。

人事行政への対応を一元化するため、行政管理課を廃止し、人事課内に新設する企画班に業務を移管する他、職員厚生室を職員課に改編し、人事課から給与班を移管することで、職員の給与や福利厚生に関する業務を効率的に行う。

組織の簡素化では、現在は２局体制の総務部と福祉保健部内をそれぞれ総務管理局、福祉保健政策局の１局に集約する。

地域振興部のジオパーク室は廃止し、観光振興課の世界遺産班を世界遺産ジオパーク班とすることで、業務を一元化するなどとなっている。