補正予算案など13件上程　紀の川市議会が開会

紀の川市議会の第２回定例会が３０日開会し、市は４７５６万円を増額する一般会計補正予算案など１３議案を上程した。補正後の一般会計は３５７億３８１３万３０００円。

補正予算の主な内容は、バス運行支援事業として、国の「交通空白」解消緊急対策事業の採択を受け、紀の川河南エリアへのデマンド乗合交通導入後の効率的な公共交通網の再構築に向けた調査分析や素案の作成にかかる経費を予算措置するもの（３３０万円）、青洲の里のトイレ浄化槽更新、周辺整備など管理運営事業（１９８４万２０００円）、東貴志小学校の施設長寿命化事業（２４８６万９０００円）など。

新規では国の副業型地域活性化起業人制度を活用したデータ分析、利活用に関する支援業務（１４９万４０００円）。同制度は、三大都市圏に所在する民間企業等に所属する個人と地方圏の地方自治体が協定等を結ぶことにより、専門的なノウハウや知見を生かして地域活性化を図る取り組みに対して総務省が財政支援を行う制度で、市では膨大なデータから有用な情報を引き出し、ビジネスに役立てる専門家が有する知識や経験を生かして、業務改善や施策立案などを進める。

会期は６月２３日までの２５日間で一般質問は５、６日を予定している。

岸本健市長は２７日の定例記者会見で「副業型は県内初の取り組みになる。これから民間の力も活用して、効率的な行政運営を推進していきたい」と話した。