ドローン活用　紀の川市がコンソーシアム設立

和歌山県の紀の川市とソフトバンク㈱（東京都港区）は、持続可能な地域社会の実現に向け、産官学の多様な主体が参画する「紀の川市ドローン社会実装推進コンソーシアム」を設立。２５日に市役所で設立総会を開き、約２０団体が集結した。

ドローン技術は農業支援、インフラ点検、物流、災害対応などさまざまな分野での利活用が期待されている。２０２２年４月からデジタル化推進に向けた取り組みを進めている両者は、昨年度からドローンの活用法を検討。１１月に市が直面している課題解決として農作物の運搬、池や道路の点検を行う実証実験を実施。そこで得た成果と課題に基づき、官民を挙げた利活用の体制をつくろうとコンソーシアムの設立を決めた。

２７年度からドローンを実社会で活用することを目指し、行政、企業、大学、研究機関、地域団体などが連携。地域課題の解決に向けた社会実装モデルの創出と、将来的な事業化、人材育成、政策提言などにつながる持続的な取り組みを進めていく。

総会では発起人を代表して岸本健市長が「人口減少、人手不足が深刻化する中でドローンは暮らしや産業を支える大きな力となってくれることを確信している」とし「多様な知恵を結集して初のドローンモデルを創出し、全国に先駆け地域課題の解決につなげていきたい」とあいさつ。今後、防災分野では実際の運用を想定した実証を行い、平時活用については勉強会で他府県での事例などを学び、使い方を企画検討し、具体化する。