有効求人1.12倍に上昇　県内７月の情勢判断

７月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１２倍で、前月比０・０２㌽上昇した。和歌山労働局は情勢判断を据え置き、２カ月連続で「求人が求職を上回る状況が続いているが、持ち直しの動きに弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」とした。

近畿の有効求人倍率は１・１５倍、全国は１・２２倍で、いずれも前月と同水準だった。

７月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比１・８％減の５７８２人で２カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比０・４％増の１万６２０９人で、２カ月ぶりの増加となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのはサービス業（９２人増）、教育・学習支援業（６３人増）など。卸売・小売業（１８７人減）、宿泊・飲食サービス業（１３１人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比２・６％増の２９２０人で２カ月連続の増加。有効求職者（季節調整値）は前月比１・０％減の１万４４９５人で、３カ月ぶりの減少となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・９２倍で、前年同月比０・０７㌽上昇。有効求人は同４・１％増の７２４９人、有効求職者は同３・９％減の７９１６人だった。