連携し地域の発展へ　県信金協と中小企業家同友会

中小企業が抱える経営の課題解決と地域経済の活性化を図ろうと、和歌山県信用金庫協会と県中小企業家同友会は９日、「中小企業支援に関する連携協定」を締結した。

同協会は県内の信用金庫で構成し、同会は県内３２７の企業が参加している。協定には中小企業への情報提供や情報交換、研修への参加や講師派遣など、中小企業の支援に寄与する項目が盛り込まれており、企業の人材不足や後継者不足、賃金上昇などの課題解決や地域活性化が期待されている。

同日、和歌山市本町のきのくに信用金庫で締結式が行われ、同協会の田谷節朗会長と横田勝之副会長、同会の熊井智一代表理事、山下広和代表理事らが参加した。

田谷会長は「これを機に共に協力しながら活性化につながるよう精いっぱいお手伝いしたい」、熊井代表理事は「中小企業の力だけでは限界がある。連携で未来への期待と可能性を感じている。情報共有、交換しながら相互発展していきたい」とあいさつした。

同会の片山敬事務局長は「金融面含めて中小企業が金融機関に気軽に相談できる環境、関係づくりを目指したい。金融機関に企業の生の声を吸い上げていただけたら」と話していた。