４年連続の引き上げへ　県人事委が職員給与の勧告

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１０日、県職員の給与や勤務状況に関する報告と勧告を行い、民間との均衡を図るため、月例給と期末・勤勉手当（ボーナス）を４年連続で引き上げることや、各種手当の引き上げなどを宮﨑泉知事、岩田弘彦県議会議長に勧告した。

人事委によると、今回から比較する民間事業所の規模を、従来の５０人以上から１００人以上に変更。民間８８事業所（調査完了は７４事業所）の４月分の給与を調査し、月例給は県職員（３７万７８５３円）が民間（３８万７０９６円）を２・４５％（９２４３円）下回った。若年層に重点を置きつつ、幅広い年代で職員の給料月額を引き上げ、平均２・４４％のアップが必要とした。

ボーナスは、県職員の年間支給月数４・６カ月分に対し、民間は４・６５カ月分であり、県職員の支給月数を０・０５カ月分引き上げるよう求めている。

勧告通りに月例給とボーナスの引き上げを行った場合、行政職（３７６２人、平均年齢４１・５歳）の平均年間給与額は１７万２４０５円増。２０２５年度の県の歳出は約３８億円の増加が見込まれる。

手当については、専門性が高く補充が困難な医師等の初任給調整手当の引き上げ、自動車使用者の通勤手当の引き上げや駐車場利用に対する通勤手当の新設などを勧告した。

知事室を訪れた平田委員長は、報告・勧告の概要を説明。特に重要な課題に超過勤務の縮減や平準化を挙げ、「努力して働きやすい職場にしていく必要がある」と県に取り組みを要請。宮﨑知事は「人に来てもらえるような魅力ある県庁にしないといけない」と応じ、報告・勧告を尊重して反映していくとした。