平時から携帯トイレ確保　サンコーが県と防災協定

和歌山県と生活用品メーカーの㈱サンコー（海南市大野中、角谷太基社長）は１０月３１日、災害時に被災者が必要とする日用品や防災用品などの物資の提供で協力する協定を締結した。

今回の協定の大きな特徴は、災害時に同社が県の要請に応じて物資を調達するだけでなく、「携帯トイレ」６０万回分の備蓄を平時から確保すること。携帯トイレは凝固剤と袋がセットになっており、トイレの便座などに取り付けることで、水が使えない状況でも安心して用を足すことができる。

協定ではさらに、県の防災啓発活動にも協力するとしており、その一環で、啓発用の配布品とする携帯トイレ３０００回分を寄贈した。

締結式は県庁知事室で行われ、角谷社長と宮﨑泉知事が協定書に署名。会場には携帯トイレを用意し、使用法を説明するデモンストレーションもあった。

宮﨑知事は「トイレは我慢することができず、災害時に最も困ることの一つ。携帯トイレの提供は県民にとって安心感があり、頼りになることで、ありがたい」と感謝。角谷社長は「災害に強いまちづくりに貢献できることを光栄に思う。協定締結を機に、より一層地域社会に根差した支援体制を強化していく。暮らしに寄り添ったものづくりを通して、災害時にも安心を届けられる企業であり続けたい」と話した。