新年度の政策提言 連合和歌山が知事と意見交換

連合和歌山(山本龍一会長)は25日、2026年度の「政策・制度要求と提言」を県に提出し、宮﨑泉知事と意見交換を行った。
提言は経済、雇用、ジェンダー平等、教育など71項目の多岐にわたり、26年度の県政運営への反映を求めている。
山本会長ら連合和歌山の役員らが県庁知事室を訪れ、宮﨑知事に申入書を手渡した。意見交換は、持続的な賃上げの実現、デジタル社会への対応と職業能力開発機会の充実、男女が仕事と生活を両立できる環境整備、新たな産業の創出と観光政策の充実の4項目を中心に行った。
山本会長は「人口減少、少子高齢化が避けられない現実を踏まえながら、労働者、生活者の立場に立って、あくまでも大衆目線での政策を実現することが大事だと感じている」と話した。


