全市民に6000円分商品券　和歌山市が配布へ

和歌山市は、物価高騰対策として全市民約３５万人に１人あたり６０００円分の地域商品券を配布する。国の重点支援地方創生臨時交付金を活用するもので、政府が推奨する「おこめ券」は採用しない。５日、事業費２３億９２８５万７０００円を含む２０２５年度一般会計補正予算案を市議会定例会に追加提案した。

地域商品券は、紙製の１０００円券６枚セットで、来年３月中旬に世帯主宛てに送付する予定。申し込みは不要。登録した市内事業者で使用でき、市議会で予算が成立後、登録事業者を募集する。使用期間は９月中旬ごろまでの予定。

おこめ券ではなく地域商品券とした理由について尾花正啓市長は、商品券の方が用途を限定することなく使え、市民の生活支援にとどまらず、事業者を含む経済効果が見込める点を第一に挙げた。

さらに、おこめ券よりも経費率を低く抑えられる点も指摘。既存のおこめ券は、１枚５００円のうちコメと引き換えられるのは４４０円で、すでに経費率１２％分が差し引かれている上、市から市民に配布する場合、送付などに要する経費がさらにかかる。一方、商品券の場合は経費率を全体で１２％程度に抑えられると試算している。

尾花市長は「自由度の高い地域商品券で、少しでも物価高の対策になればと思っている。ぜひお使いいただきたい」と市民に呼びかけた。

同じく国の交付金を活用する事業として市は、子育て世帯の支援のため、子ども１人あたり一律２万円を給付する。支給対象は、２５年９月分の児童手当支給対象児童と、２５年１０月１日～２６年３月３１日に生まれた子どもで、１月以降に案内を送付する。事業費は１０億４４０９万８０００円。