観光産業共創課を新設　県が組織体制を改正

和歌山県は１２日、４月１日からの組織体制の改正を発表。民間との協働による観光地づくりに向けた観光産業共創課の新設などの体制強化、組織の効率化に向けた班の再編などを行う。

観光産業共創課では、企業などと協力し、持続可能な観光地づくりをはじめとする地域活性化を推進する。観光局に新設し、同局は３課の体制となる。

商工労働部では、宇宙関連産業や洋上風力発電事業などの推進体制を強化するため、成長産業推進課を再編し、宇宙産業班、エネルギー政策班を設置する。

県土整備部では、熊野白浜リゾート空港の利用促進やクルーズ船誘致などの港湾振興事業を推進するため、港湾空港振興課を再編し、空港振興班、港湾振興班を設置。技術職員の技術力向上と若手の早期育成を進めるため、検査・技術支援課には技術支援班を設ける。

組織の効率化では、企画部の企画課データ利活用推進班と調査統計課分析班を統合し、同課データサイエンス推進班とし、国の統計データ利活用センターとの連携強化を図る。

また、大阪・関西万博の終了に伴い、知事室万博推進課を廃止する。