人口減対応など重点　県議会開会、新年度予算等提案

和歌山県議会２月定例会が１９日に開会し、県当局は、総額６４９８億５０９５万円の２０２６年度一般会計当初予算案をはじめ、議案７５件、委任専決処分報告１５件などを提出した。

宮﨑泉知事は、提案理由説明の中で当初予算案について、新総合計画に掲げる２０４０年の将来像「人口減少や気候変動に適応した、持続可能で心豊かな和歌山」と「個人が尊重され、あらゆる分野で個性輝く和歌山」の実現に向けた道筋をつける予算と位置付け、「こどもまんなか社会の実現」「次世代型産業構造への転換」「人口減少に適応した社会システムの構築」の３点に特に力を入れて編成したと説明した。

物価や金利の上昇、高齢化の進展などで財政状況が厳しさを増していることにもふれ、「事業のスクラップアンドビルドや事業内容の見直し、重点化などにより、必要な予算はしっかり確保した。新たな行政需要への対応と健全で持続可能な財政運営の両立に向けて、より一層の危機感を持って対応する」と述べた。

２月県議会の会期は３月１７日までの２７日間。３日に補正予算関係議案の採決を先に行い、予算特別委員会は１０、１１日に開く。