共生社会推進部長に杉本氏　県の人事異動1302人

和歌山県は２３日、４月１日付発令の職員の定期人事異動を発表した。部長級は、共生社会推進部長に杉本吉美伊都振興局長、商工労働部長に今井善人東牟婁振興局長、県土整備部技監に上柏卓弥道路局長を充てるなど、いずれも昇任の１０人（うち女性１人）。北廣理人知事室長は県理事に就任する。全体の異動規模は１３０２人（前年度１４２１人）となっている。

部長級以外の級別規模は、次長級４５人（うち昇任３６人、昇任の女性６人）▽課長級２４０人（同７３人、１５人）▽課長補佐級４４５人（同９２人、２４人）▽係長級２６３人（同１００人、４０人）▽一般職２９９人――。

県は２０１０年度以降、業務の継続性を重視し、人事ローテーションの長期化を図っており、今回の異動規模は前年度より減少したが、平年並み。女性管理職が前年度より増え、部長・次長級の昇任計７人は、これまでの最多となった。

また、よりイノベーションを創出する組織を目指し、従来以上に若手職員の登用を図った人事だとしている。

２５年度末の退職者は１０７人で、うち定年や６０歳を迎えたことによる退職は５５人。他の地方公共団体などで勤続期間が通算される人などを除き、県が退職手当を支給するのは９３人で、退職手当の総額は１８億２１４５万２０００円（１人当たり平均１９５８万６０００円、定年等退職者平均２４０７万円）となっている。

組織改正では、民間との協働による観光地づくりに向けた観光産業共創課の新設などの体制強化、組織の効率化に向けた再編などを行う。

観光産業共創課では、企業などと協力し、持続可能な観光地づくりをはじめとする地域活性化を推進する。観光局に新設し、同局は３課の体制となる。

商工労働部では、宇宙関連産業や洋上風力発電事業などの推進体制を強化するため、成長産業推進課を再編し、宇宙産業班、エネルギー政策班を設置する。

県土整備部では、熊野白浜リゾート空港の利用促進やクルーズ船誘致などの港湾振興事業を推進するため、港湾空港振興課を再編し、空港振興班、港湾振興班を設置。技術職員の技術力向上と若手の早期育成を進めるため、検査・技術支援課には技術支援班を設ける。

組織の効率化では、企画部の企画課データ利活用推進班と調査統計課分析班を統合し、同課データサイエンス推進班とし、国の統計データ利活用センターとの連携強化を図る。