県教委の異動2233人　女性管理職割合は34.2％

和歌山県教育委員会は２４日、４月１日付発令の人事異動を発表した。異動規模は、事務局等職員が１７７人（前年度比４２人減）、教職員は定年延長などの影響で、県立学校が５９４人（同１０６人減）、小中学校が１４６２人（同１１７人減）といずれも減少し、全体では２２３３人（同２６５人減）となっている。

事務局等職員は、配置換え等が１６２人（同３８人減）で、うち昇格は１９人（同７人減）、女性は５３人（同１３人減）。再任用を含む退職は１５人（同４人減）。県民の教育に対する期待に応え、「学力・体力の向上」や「いじめ等の生徒指導上の課題解決」、「教育ＤＸの推進」などの効果を最大限に発揮できることを目指したとしている。

教職員は、県立学校の５９４人のうち退職者は再任用を含めて２０３人（同６４人減）、小中学校は１４６２人のうち退職者は再任用を含めて３６５人（同１０２人減）だった。

定年延長に伴い、今回は定年退職者がいないことが、異動規模が縮小した要因となっている。

女性管理職（校長、教頭、事務長）は事務局等職員９人、教職員が２７９人で、教職員の内訳は県立の校長８人、教頭１７人、事務長１９人、小中学校の校長１０１人、教頭１３４人。割合でみると、事務局等職員１８・８％、県立学校２９・３％、小中学校３６・５％、全体で３４・２％となっている。

組織改正では、課の新設、再編などの大きな動きはない。

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