ゼロゼロ融資利用が５割超　コロナ影響調査

新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する東京商工リサーチの第１６回アンケート調査（６月１～９日）で、「影響が継続している」と答えた和歌山県内企業は前回と同水準の６７・８％となり、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を利用した企業は５２・５％に達した。

調査はインターネットで実施し、有効回答１万８２８社のうち県内の５９社分を集計した。

県内の企業活動への影響は、「継続している」の６７・８％（４０社）を最多に、「今後出る可能性がある」が１７・０％（１０社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が１０・２％（６社）、「影響はない」が５・１％（３社）だった。

５月の売上高について、前年同月を上回った企業は４８・９％（２３社）。下回った企業のうち前年を１００とした場合に９０～９９が２７・７％（１３社）、８０～８９と７０～７９が各８・５％（４社）などで、半減以下と答えた企業はなかった。

債務状況については、「コロナ前も後も過剰感がない」が７６・４％（４２社）で最も多く、「コロナ後に過剰となった」が１４・６％（８社）、「コロナ前から過剰感がある」が９・１％（５社）だった。

新型コロナに関連して政府や自治体に望むこと（自由回答）では、ワクチン接種促進の徹底、雇用調整金の延長、補助金の交付、消費税や社会保障費の減税・減額などを求める声があった。