災害時に給電　和市が県内トヨタ５社と協定

和歌山県内のトヨタ系列の販売会社５社と和歌山市は８日、災害による停電発生時に備え、外部給電可能な電気自動車などの支援で協力する協定を締結した。

協定を結んだ５社は、和歌山トヨタ自動車㈱（弘田宗博社長）、和歌山トヨペット㈱（片畑秀夫社長）、トヨタカローラ和歌山㈱（西川直人社長）、ネッツトヨタ和歌山㈱（海瀬隆太郎社長）、トヨタモビリティパーツ㈱和歌山支社（木村俊一支社長）。

今回の協定により５社は、災害で大規模な停電が発生した際や発生の恐れがある場合に、市の要請に応じて電化製品やスマートフォンなどに給電できる車両を供給する。昨年２月に５社と県が同様の協定を結んでおり、県内市町村との協定は今回が初めて。

協定の締結式は市役所市長室で行われ、尾花正啓市長と５社の代表が協定書に署名。その後、市役所東庁舎前で給電のデモンストレーションを行った。

尾花市長は「災害時の電気の安定供給に非常に有効。協定は大変心強い」と感謝し、ネッツトヨタ和歌山の海瀬社長は「協定に実効性を持たせることが大事なので、市と普及、啓発に努め、訓練も一緒にしていきたい」と話した。

協定書を手にする県内トヨタ系列５社の代表ら