災害時物資供給　ジュンテンドーと和市協定

中国・近畿地方でホームセンターを展開する㈱ジュンテンドーと和歌山市は１８日、大規模災害発生時に日用品やブルーシートなどの物資を供給する協定を締結した。迅速な供給で、避難所などの良好な生活環境の確保や被災者への支援体制の充実を図る。

同社は現在、ホームセンター１２４店舗（県内は５店舗）、ブックセンター４店舗を展開。２０１８年に発生した西日本豪雨で店舗が被災する中、地域住民や自治体の要請にスムーズに対応できなかった経験から、店舗が所在する自治体を対象に、災害時の協定をさらに促進。現在、同市を含む全国８３自治体と締結している。県内では同市の他、店舗がある紀の川市、海南市、橋本市や県とも協定を結び、災害発生時には優先的に物資を供給する。

今回の協定では災害時、和歌山市の要請を受けて同社が取扱品や備蓄する水缶、土のう袋などを供給する。また同市は１８年の台風２１号で屋根瓦が飛ぶなどの被害が多かったことから、今回初めてブルーシート（３・６㍍×５・４㍍）１０００枚を無償提供することも盛り込まれた。

同日、同市役所で協定式が行われ、同社の飯塚正代表取締役社長と尾花正啓市長が協定書に署名した。

尾花市長は「大変心強く思う。災害時に必要な物資を迅速に届けていただけるのはありがたい」と感謝し、同社の飯塚代表取締役は「市と連携し、少しでも力になれるように努力していきたい」と話した。

協定書を手にする飯塚代表取締役社長㊨と尾花市長