高齢者の見守り強化　和市が大阪の企業と協定

高齢者の見守り活動を強化しようと、和歌山市は１８日、冠婚葬祭事業などを行う㈱京阪互助センター（大阪市、齋藤強社長）と高齢者らの見守りの協力に関する協定を締結した。

市では高齢化に伴い、１人暮らし高齢者世帯が増加する一方、地域社会とのつながりの希薄化により、社会的な孤立が課題となっている。そのためさまざまなネットワークによる地域の見守り体制を強化し、要援護者への「気づき」の感度を高め、「見守り」が日常的に継続し、適切なサービスや機関への「つなぎ」の機能が働く仕組みの構築が不可欠となっている。

そこで日常的に高齢者らの自宅を訪れる同センターと協力することで異常を早期発見し、必要なサービスにつなぐことを目的に協定の締結を決めた。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目的に両者が連携し、安否確認、支援が必要と思われる高齢者の早期発見に努め、高齢者の孤独死などを防止することを目指す。

市役所で行われた締結式では尾花正啓市長が「高齢者の見守りは非常に大きな課題。訪問し見守り、異常があれば連絡いただけるということで大変心強く思っている。これを機にいろんなネットワークを高めていきたい」とあいさつ。齋藤社長は「私たちは仕事柄、お一人で暮らしているお年寄りの悲しい出来事に出くわすことがたびたびある。事前に悲しいことを防げるお手伝いができればお役に立てるかと思っている」と話した。

協定書を手に尾花市長㊧と齋藤社長