災害時にドローン活用　岩本石油と西署が協定

石油の卸・小売りなどを行う、岩本石油㈱（和歌山市築港、岩本隆博代表取締役）と和歌山西署（大野矢雄署長）は１日、「災害発生時等における無人航空機の協力体制に関する協定」を締結した。災害現場などで、ドローンを使用した情報収集で連携を図る。同社、同署ともに、無人航空機における初の協定締結となった。

同社は２０２２年に無人航空機事業部を立ち上げ、同年には福島県沖の地震の際に活動。現在は３台のドローンを所有している。

協定は、災害時の被害状況を迅速かつ正確に把握することが人命救助などに必要不可欠であることから、同署から同社に打診する形で締結された。

締結により、地震や大規模火災、行方不明事案などの発生時に、同署からの要請の下で、同社が災害場所などへドローンと操縦するオペレーターの派遣が可能になり、警察部隊が容易に近づけない災害場所などの情報収集と提供ができる。

１日には同署で調印式が行われ、岩本代表取締役と大野署長が協定書に調印した。

調印式を終えて岩本代表取締役は、「情報を的確に共有したい」とし、「活動を分かってもらい、保安に力を入れて、安心で信頼してもらえる企業を目指したい」と話した。

同社では今後、無人航空機事業部のさらなる拡大を目指していく。

協定書を手に、大野署長㊧と岩本代表取締役