石川県支援の方針決定　関西広域連合が会議

関西広域連合は４日午前、各府県市の知事、市長らによる能登半島地震災害対策支援本部会議をオンラインで開き、被害が特に甚大な石川県を支援すること、広域連合の府県市ごとに担当の被災市町を決めるカウンターパート方式での支援を行うことなど、支援方針を決定した。

広域連合では、現地の情報収集などのため、広域防災担当の兵庫県がすでに２日から職員２人を被災地に派遣。決定した支援方針に基づき、石川県庁に現地支援本部、支援する各市町に現地連絡所を設置する。支援に当たっては国が石川県から必要な人員・物資などの情報を集め、広域連合としては全国知事会や指定都市市長会などと連携しながら進める。

岸本周平和歌山県知事は、避難所の運営、災害廃棄物の処理、被災建物の危険度判定など必要に応じた支援の用意があることを表明。会議終了後の報道陣の取材に対しては、「１日から県の担当職員が機敏に活動し、県内各市町村の体制もとれており、準備はかなりできているという思いはあるが、引き続き、県内で大災害が起きた場合でも対応できるよう、訓練もし、心構えも共有していきたい」と述べた。

関西広域連合のオンライン会議で発言する岸本知事㊨（４日午前、県庁）