一般会計330億円　紀の川市24年度予算案

和歌山県の紀の川市は１９日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比９・４％増の３３０億３０００万円で、２年連続の増加。過去２番目の予算規模となった。岸本健市長は「市民生活を守り、将来の成長につなげるための予算」と説明。防災力の向上や、物価高騰の影響を受ける市民や事業者を守る取り組みを推進し、転入超過の加速、地域産業の発展、出産や子育ての支援などに向けた取り組みの強化を図る編成を行ったとしている。予算案は２２日開会の２月定例市議会に提案される。

一般会計に特別会計と公営企業会計を含めた予算総額は、前年度比６・０％増の５５８億８８９３万９０００円となった。

【一般会計歳入】

自主財源の構成比は３４・４％（前年度３４・５％）とほぼ横ばいで、依存財源が６５・６％（同６５・５％）となった。

自主財源のうち市税は、均等割の復興増税終了や定額減税の実施により個人市民税の３億２８０万円減が見込まれることなどから、全体で４・４％減の６６億４５７４万７０００円。

その他の自主財源では、ふるさと納税の５億１００万円増などがある。

財政調整基金は、前年度より５億６９００万円多い１０億６６００万円を取り崩し、同基金の残高は、２４年度末で５１億４４７２万円を見込む。

依存財源は、地方交付税が３・６％増の１０３億７０００万円。借金にあたる市債発行額は、田中小学校整備事業債の増加などにより、４０・７％増の２９億４１３０万円となる。

県支出金は、重度訪問介護利用促進事業補助金や防災重点農業用ため池緊急整備事業補助金の増などにより、１２・２％増の２３億６６５４万１０００円となっている。

【一般会計歳出】

義務的経費は７・２％増の１４６億７３５０万４０００円で、構成比は４４・４％（前年度４５・３％）。うち人件費は、会計年度任用職員勤勉手当の増加などで７・０％増の５１億９６９０万９０００円。扶助費は、障害福祉サービス給付費や生活保護扶助事業医療扶助費、児童手当費の増加などにより、１１・３％増の６６億１０１１万２０００円。市債の返済などに充てる公債費は、０・７％減の２８億６６４８万３０００円となっている。

投資的経費は３３・５％（１１億５７９５万９０００円）の大幅増加で４６億１８７４万２０００円。要因は、田中小学校改築事業費で１１億７７７０万５０００円、鞆渕地区公共施設等再編事業費で１億１５９８万円の増加など。

その他の経費は５・３％増の１３７億３７７５万４０００円。増加の要因は、ふるさと納税特産品等贈呈委託料の３億１１００万円増などがある。

【特別・公営企業会計】

特別会計は、国民健康保険事業や介護保険事業など６会計合わせて２・７％増の１７４億１４８０万円。公営企業会計は２・８％減の５４億４４１３万９０００円となっている。