能登半島地震に義援金贈る 県トラック協会
shimpo能登半島地震の被災地を支援するため、和歌山県トラック協会（阪本享三会長）は２６日、義援金２００万円を県に託した。
阪本会長はじめ役員６人が県庁知事室を訪れ、阪本会長が岸本周平知事に目録を手渡し、岸本知事は感謝状を贈った。
阪本会長は、輸送事業を担う団体として、和歌山で災害が起こった場合にも車両がすぐに出発できる準備をしているとした上で、救援物資がどこに備蓄され、何を運ばなければならないかが分からないため、出発を待つ時間が長くなることを懸念。「スムーズに運べるようにしておかないといけない」と話した。
他の役員は、広域防災拠点として物資の集積や輸送の現場となる和歌山ビッグホエール（和歌山市）について、トラックが建物内に入れない課題を指摘。資材がそろっている農作物の選果場を災害時に物資の集積拠点とする提案もあった。
岸本知事は、能登半島地震を受けて見直しを行う地域防災計画の中で、指摘があった点についても検討し、反映させる考えを示した。
