能登半島に義援金を　商栄会が寄託

能登半島地震の被災地を支援しようと、和歌山市職員互助会指定店の有志からなる「商栄会」は５日、１６万７５５９円を市に託した。毎年開催してきた「チャリティーボーナスセール」の売り上げの一部に、同会の解散に伴う運営資金の残りを加えたもの。

同会は１９７４年に設立。市内に店舗を持つ事業所や小売店で構成され、ことし５０周年を迎えたが、会員の減少などを受け５月３１日で解散した。「商売には、金もうけだけでなく社会貢献も必要」という考えから、毎年１回同セールを開いてチャリティー金を積み立て、自然災害発生時に義援金として寄付してきた。

同日、同会会長の芝久芳さんと会計の池田明彦さん、監査の山本高道さんが市役所を訪れ、尾花正啓市長に目録を手渡した。

尾花市長は「長年に渡り、市職員の福利厚生にご尽力いただいた。毎回、被災地への義援金もお送りいただき、本当にありがとうございます」と感謝。

芝会長（７３）は、「地域に認めていただくためにも社会貢献を大切にしてきた。解散にあたり、残った運営資金全てを被災地に送ることができて良かった」と話した。

市は、日本赤十字社県支部を通じて義援金を被災地に届けるとしている。