災害時、応援職員に宿確保　和歌山市とJTBが協定

大規模災害時の応援で市が職員を派遣したり市外から受け入れたりする場合の宿泊施設の手配などについて、和歌山市は㈱ＪＴＢ和歌山支店と相互協力に関する協定を締結した。

地震や風水害などの大災害時に市の要請を受けて、同支店が企業独自の知見を生かし応援職員の宿泊施設の確保や高齢者・障害のある人・乳幼児・外国人といった要配慮者らの宿泊所や輸送手段の確保を協力するもの。その他、段ボールベッドや簡易トイレなど同社の物販部門が取り扱う避難所の運営物品の供給についても盛り込まれている。

協定締結式は市役所で１１日に行われ、尾花正啓市長や同支店の吉田正夫支店長らが参加し、協定書に署名した。

尾花市長は「南海トラフ大地震の確率が見直され、いつ起きてもおかしくない。備えをしっかりやっていきたいと努めており、大変期待したい」、吉田支店長は「会社のノウハウとネットワークという強みを生かして円滑に実施し、人々の安全・安心の確保に努めたい」と話した。

市からの提案を受け、同社として全国の中核都市では和歌山市が初めての締結となる。能登半島地震で市が能登町に職員を派遣した際、宿泊所から遠い応援被災地に移動するという効率の悪さや、休息が十分とれないなどの問題点があったという。