自動車の税負担軽減を　ＪＡＦが街頭で呼びかけ

一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）和歌山支部（片畑秀夫支部長）は１９日、ＪＲ和歌山駅前で自動車関係諸税軽減を目指し、街頭活動を行った。

自動車総連和歌山地方協議会、県自動車販売協会、同支部の社員ら１０人が参加。自動車税の見直しを訴えるのぼりを掲げ、駅利用者らに「今こそ変えよう！クルマの税金！」と書かれたチラシを配った。

同支部によると、自動車は地方によっては生活の基盤となり、普及台数も多い。現行の自動車税制度は購入時・保有時・使用時の各段階で複数の税金が課され、複雑な構造であるため理解しにくく、運転者は負担を強いられているという。

ＪＡＦがことし実施したアンケートでは、全国１５万４３４１人の自動車ユーザーのうち、９８・８％が自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答。特に、ガソリン税への消費税課税「ＴａｘｏｎＴａｘ」に反対する意見が多く、回答者の９割から「ガソリン税には消費税がかからないようにすべき」だという声が上がった。

ＪＡＦでは２０８０万人以上の会員を擁する団体として創立当初から自動車税制の在り方について要望活動をしている。現行の税制について、「過重な自動車税制の抜本的見直しによる自動車保有者の負担軽減」のため、国などにドライバーの声を届けようと街頭活動やイベントを実施している。

同支部推進課事業係の坂昭宏さんは「車に関する税金は非常に複雑で、何に対して払っているのか分かりにくい。この取り組みを通して、皆さんに、車にはこれだけの税金がかかっていると知ってもらえれば」と話していた。