原材料価格の高騰や人手不足などの影響を受ける中小企業を支援し、新たな挑戦を後押ししようと、和歌山市十二番丁の県信用保証協会は、同協会が実施する「協調支援型特別保証制度」の利用を呼びかけている。最大５０％の保証料補助や１０年固定金利のメリットがある。

同制度は中小企業庁が主導し、都道府県の信用保証協会が実施している。中小企業や小規模事業者を対象に金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることで、金融仲介機能の強化を図りながら保証するもの。同協会は２５年３月末時点で県内中小企業の３割以上にあたる１万１５１６者が保証利用しており、保証金額では総額の３分の１が同保証を利用している。

同保証は国から最大５０％の保証料補助を受けることができ（申し込み締め切りは２６年３月３１日）、金融機関での融資が１０年固定金利となる。より大きなメリットのある県制度もある。

利用対象は、本保証付き融資の１割以上のプロパー融資を受ける人、もしくは金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画を立てる人。

対象の資金は運転資金、設備資金、返済資金など。利用に際して同協会の保証審査が必要で、希望に添えない場合もある。

同協会企画総務部企画情報課の西田佑上席副課長（４９）は「１２月は多くの企業で出費がかさみ、来年の投資などを考える時期。借りるのであれば前倒しした方がメリットがあり大型投資も考えやすいので、ぜひご検討いただけたら」と呼びかけている。

保証料の適用料率などの詳細は（https://www.cgc-wakayama.jp/cms/wp-content/uploads/2025/07/4e4b057cd61b55bb65348bee8b9871b1.pdf）から確認できる。

問い合わせは同協会保証課（℡０７３・４３３・９７０５）。