過去最大の1658億円　和歌山市26年度予算案

和歌山市は１２日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・４％増の１６５７億６８９４万５０００円で、過去最大の規模。「成長と福祉の好循環」を確かなものとするため、子育て支援などの福祉の充実、暮らしに関わる環境向上のための施策を重点化した一方、財政健全化も両立し、４年連続で財政調整基金を取り崩すことなく、収支均衡を実現した。１９日開会の２月定例市議会に提案する。

一般会計と特別会計、公営企業会計を含めた予算総額は３・６％増の３１０１億４６４７万８０００円で、これも過去最大規模となっている。

12日の記者会見で尾花正啓市長は「物価高騰への対応など市民の暮らしに寄り添いながら、和歌山市の未来への歩みを着実に進める予算とした」と予算編成の意図を話した。

一般会計歳入

市税などの自主財源は全体の４４・１％、国庫支出金などの依存財源は５５・９％で、前年度と同等の比率となった。

自主財源のうち市税は、賃上げなどの影響で個人市民税が８億７０００万円の増加、法人市民税も３億１０００万円の増加を見込み、全体で３・３％増の６２１億６０００万円。その他の自主財源は８・４％増の１０９億２０００万円となっている。

依存財源では、国庫支出金が定額減税の補足給付金の減、岡崎団地の建て替えに伴う増額などがあり、全体で２・６％減の３７７億２０００万円。県支出金は、ＧＩＧＡスクールの端末更新や小中学校の給食費無償化に伴う増額などで２１・５％の大幅増の１５６億１０００万円となっている。

地方交付税は０・４％減の１８５億３０００万円で、償還が同税で措置される臨時財政対策債は前年度に続いて計上されていない。

借金に当たる市債発行額は、借換債の減、岡崎団地の建て替えに伴う増額などにより、全体で４・７％減の６５億１０００万円。

収支不足の際に取り崩して使用する財政調整基金の２６年度末残高見込みは、２５年度末と変わらず１６０億６０００万円で、当面はこの額の維持を目指す。

一般会計歳出

義務的経費は１・１％増の１０１７億９０００万円で、構成比は６１・４％（前年度６２・８％）となっている。うち人件費は５・２％増の２６９億３０００万円、扶助費は０・９％増の５７６億４０００万円。市債の返済などに充てる公債費は４・１％減の１７２億２０００万円を計上している。

投資的経費は２８・７％の大幅増の９６億３０００万円。ＧＩＧＡスクールの端末更新、道路・公園照明のＬＥＤ化、旧芦原幼稚園の跡地活用などの増額が影響している。

その他の経費は４・０％増の５４３億５０００万円。主な増額は、減債基金積立金に７億５０００万円、中学校給食費の無償化に５億円増、中学校給食センターの管理運営に３億５０００万円増などがある。

目的別に見ると、教育費が２５・８％増の１２７億９０００万円、土木費が１７・９％増の１０３億５０００万円などで伸びている。一方、宮前出張所建設や消防救急デジタル無線整備の完了などに伴い、消防費は１０・１％減の４８億８０００万円となった。

特別会計・公営企業会計

特別会計は、国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療など１１会計合わせて０・６％減の９６０億３２１７万７０００円。公営企業会計は１４・４％増の４８３億４５３５万６０００円となっている。