和歌山市759人が異動　局長級には７人が昇任

和歌山市は２３日、４月１日付発令の２０２６年度定期人事を発表した。異動規模は前年度比４５人減の７５９人で、うち昇任は２２８人。局長級では、市長公室長に池田宗晃企画政策部長、財政局長に洲嵜敬一郎観光国際部長、議会事務局長に田畑順也議会事務局副局長が就任するなど、いずれも昇任の７人が異動する。

今回の異動の方針として、市民サービス向上を目的とした業務の効率化や平準化を図った他、職員がやりがいを持って能力を十分に発揮できるよう、希望する業務や適性のある業務への配置に努めたとしている。

管理職の女性職員は局長級が２人、部長級が３人。課長級以上では前年度比２人増の２４人となり、女性登用率は目標値の１５％以上に対し１４・１％で、前年度の１２・６％を上回った。

部長級以下の異動の内訳は、部長級２１人（うち昇任１４人）、課長級４５人（同２０人）、副課長級６５人（同２９人）、主務班長級９６人（同５４人）、班長級１９８人（同４８人）、一般３２７人（同５６人）。４月１日時点の職員数は３年連続で前年度を下回り、１１人減の２８７５人となる。

２５年度末の定年退職者、６０歳を迎え定年延長をせずに退職する人は合わせて１４人となっている。

組織体制の改正では、環境部に「脱炭素社会推進課」、交通政策課に「貴志川線活性化推進室」を新設するなどの体制強化を図る。

脱炭素社会推進課では、２０５０年のゼロカーボンシティ実現に向けた施策を戦略的に実行する。市は環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、和歌山市駅周辺、北ぶらくり丁商店街などを対象に、空き家改修と脱炭素を組み合わせた「和歌山市モデル」によるまちなか再生を推進する計画で、同課はこれらの取り組みを推進する。

貴志川線活性化推進室は、地域住民の移動を支える和歌山電鐵貴志川線の存続に向け、２８年４月からの「上下分離方式」による運行開始を見据え、沿線の地域公共交通計画の策定などを進める。

教育委員会では、全市立中学校で給食を提供するため、給食管理課に「中学校給食センター」を新設する。

この他、建築住宅部では市営住宅の管理体制を集約、強化するため、現行の住宅政策課、住宅第１課、住宅第２課の３課を「住宅政策課」と「住宅管理課」の２課に再編。水道工務部では、現行の水道企画課と管路整備課を再編し、上水道と工業用水道の管路の計画から新設・更新までを一体的に担う「水道企画建設課」と、加納浄水場や六十谷浄水場の更新業務、送水管の複線化事業などに対応する「水道施設課」を新設する。

また、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を庁内外で推進するため、連携協定を結んでいるソフトバンク㈱から、谷口修氏を部長級のＤＸ担当参事として登用する。

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