「重大事態」に認定　海南いじめで市長が謝罪

和歌山県の海南市立小学校に通っていた女子児童（当時）が、いじめを理由に不登校になった問題に関し、市は２３日、記者会見を開き、この問題を「重大事態」に認定した。市側はこれまで重大事態に当たらないとしてきたが、神出市長は「重大事態と認定すべきだった」と認め「いじめによりつらい思いをされたご本人、並びに保護者の皆さまに心よりおわび申し上げる」と頭を下げた。

この問題は９年前の２０１８年、当時１年生の児童が、同級生からいじめを受け、２年生で不登校になった。保護者は市教委に「重大事態」として認定するよう求めたが、いじめと不登校の因果関係が不明だとして、市側は認めなかった。２３年には、報道により市教委や市に問い合わせが増加し、市は事実解明のための第三者委員会を設置。調査の結果、用水路や田んぼに降りるよう指示された事案など４件がいじめに該当するとし、市が重大事態と認めないことを「不適切かつ誤った判断」とする報告書を今月１４日に市教委に答申していた。

会見には、神出市長の他、西原孝幸教育長らが出席。重大事態に認定しなかった理由について、西原教育長は、法律やガイドラインの認識不足が原因だとし「専門家を入れ、再発防止に取り組みたい」と話した。

再発防止のため、法的知識の確認、校内研修、スクールカウンセラーとスクールソシアルワーカーの活用成果の実質的機能化に向けた体制構築などに取り組むといい、神出市長は「同じような事案があった場合、事案として受け取り、当事者から話を聞き取り対応する」と話した。