スターティアが和歌山市と協定　オフィス増設で　

中小企業を中心にオフィスインフラ事業などを展開するスターティア㈱（東京都新宿区、平澤有一社長）が、和歌山市吉田の「和歌山コンタクトセンター」を増設することが決まり、１５日に市役所市長室で市と同社による立地協定調印式が行われた。

同社は、通信システム機器やＯＡ機器の販売から設計、施工、保守メンテナンスなどをトータルで提供し、２０２５年３月期の売上高は約１４８億１１９５万円。同センターは１９年６月に開設し、全国の顧客に対する自社サービスのカスタマーサポートやテレマーケティングなどのコールセンター業務を行っており、現在は約６０人が働いている。

今回の増設は、さらなる業務拡大に対応するため、入居している和歌山プラザビル３階（既存３３１・６３平方㍍）に新たに８４・７４平方㍍を賃借するもの。５月からの操業を予定し、３年間で３０人（うち正社員１８人）を雇用する見通し。

調印式には同社の笠井充会長、同センターの鹿島晴久センター長が出席し、笠井会長と尾花正啓市長が新たな立地協定書に署名した。

海南市生まれで尾花市長と同じ県立海南高校出身の笠井会長は「全国のコールセンター業務が和歌山に集約されており、和歌山が社業全体に大きく貢献している。安定した雇用を提供し、ふるさとに地域貢献したいと思っている」と話し、尾花市長は「ＩＴ関連で全国の最先端を歩まれており、増設は大変ありがたい。雇用創出、市内産業の生産性向上にもつながることを期待している」と述べた。