「庁内副業」を正式導入　和歌山市が業務平準化へ

和歌山市は３０日、職員が所属部署以外の業務にも従事できる「庁内副業」を制度化し、８月から導入すると発表した。業務負担に偏りがあり、特定の部署で職員の時間外勤務が増加している課題に対応するもので、職員が「すきま時間」を使って繁忙部署を支援することで業務の平準化を図る他、他部署の業務経験が職員の成長の機会につながることも期待されている。

市では、特定の時期や部署によって業務量に差が生じており、４～６月に月６０時間以上の時間外勤務を行った職員が１７人いた他、同時期に所属職員の時間外勤務の平均が４０時間を超えた月がある部署もあった。一方で、定時後に時間の余裕があり、自身のスキル活用や新たな業務への挑戦を希望する職員もいることから、庁内副業の制度化に至った。

同制度の対象は、管理職を除く正規職員と再任用職員で、副業を実施する月の時間外勤務が４５時間を超えないことなどが条件となる。副業は、定時後または定時の勤務時間内の２０％以内とし、繁忙期を迎えた部署や臨時業務が発生した部署が庁内ネットワークを通じて募集をかけ、希望する職員が応募する。

同制度の導入に向け、１月から実施した試験運用では、税務関係など５課で１３人の職員が応援業務に従事した。募集した部署では業務負担の軽減効果が確認され、参加した職員からは、やりがいやモチベーションの向上に結び付いたと歓迎する声が寄せられたという。

同制度の正式導入により市は、繁忙部署の負担解消にとどまらず、部署間の連携強化などによる組織力全体の向上も期待している。

３０日の定例記者会見で尾花正啓市長は「個人に対しても課に対しても、業務の平準化が必要になっている。余裕がある職員に、すきま時間を活用して別の仕事を行ってもらうことで、職員の成長やスキルアップにもつながる」と新制度の意義を話した。