健康経営の普及目指し　協会けんぽと日本生命が覚書

職場の健康づくりを推進しようと、全国健康保険協会（協会けんぽ）和歌山支部と日本生命保険相互会社和歌山支社は９月２９日、相互協力・連携に関する覚書を締結した。

主軸となるのは、同支部と県が２０１６年に始めた「わかやま健康づくりチャレンジ運動」の展開で、事業所と従業員らの健康増進を目指す。参加すると健康課題を可視化した「事業所カルテ」の提供、体組成計や血管年齢測定器の貸し出し、専門家による体操の出前講座などを無料で受けられる。同支部によると、手のひらをセンサーにかざすだけで推定野菜摂取量が分かる機器「ベジチェック」は、近年人気を集めるサービスという。

ことし８月末現在で県内の１１４９事業所が登録しており、特に優れた取り組みを行う企業は県や国から「わかやま健康推進事業所認定制度」などの認定を受けることができる。

同支社は、これまで県と共に、がん検診の受診率向上のための啓発に尽力してきた。今回の覚書によって独自のネットワークやノウハウを生かし、同運動の普及と地元企業での認知拡大を図る。

この日、和歌山市八番丁の同支社で締結式が行われ、同支部の山田茂弘支部長や同支社の吉谷裕介支社長、来賓として県福祉保健部健康推進課の西岡匠課長らが参加した。

山田支部長は「連携によって参加事業所がますます増えるように取り組んでいきたい」、吉谷支社長は「事業所や従業員の皆さんの健康意識が高まり、職場の生産性向上や医療費の抑制につながるように努めていきたい」と話した。