「秘密保護法」廃案求め　駅前で署名活動

　国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の廃案を求める署名活動が１１日、ＪＲ和歌山駅前で行われた。「憲法で保障された基本的人権を侵害する」として、弁護士らでつくる自由法曹団和歌山支部、日本機関紙協会県本部、日本国民救援会県本部などの団体から約３０人が参加した。

　法案では防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ対策の４分野のうち、特に機密にすべき情報を所管省庁の大臣が「特定秘密」に指定。公務員らが情報を外部に漏らした場合、最高懲役１０年の刑罰を科すとしている。

　署名活動では法案成立による住民への影響を書いたチラシを道行く人に配り、署名を求めた。署名した女性（２７）は「ますます政府を信用できなくなる」と憂慮。日本国民救援会県本部の織部利幸事務局長（５１）は「国民の知る権利を守るためにも法を成立させてはいけない。市民の皆さまの反対する声をいただきたい」と力を込めた。