地方創生、税調など激論　会議を飛び回る多忙な日々

　臨時国会も一カ月足らずとなりました。会期が始まって以来、公選法や政治資金法に関わる問題で長い時間を費やしたことは誠に残念です。ただ、自民党内では多くの会議が毎日、早朝から開かれ人でごった返し、大変慌ただしい日常です。私もさまざまな役職に就いていることから、忙しく会議を飛び回り、議員会館の部屋に戻る間もないほどです。

　とくに注目の地方創生では、党の実行統合本部の役員会メンバーを務めています。以前から指摘しているように、地方にとってラストチャンスとも言えるだけに、万難を排して会議に出席し積極的に発言しています。

　さて党内では、昨年来引き続き団体総局長を務めています。団体総局長は自民党を支援いただいている友好団体との関係を取りまとめる仕事です。そのため福島、沖縄の知事選挙など重要な選挙が続いていることもあり、東京の団体本部へのあいさつ回りや選挙応援のため現地入りをしています。今週も沖縄に行ってくる予定です。

　また、団体総局長の大きな役割の一つに、予算や税制への意見や要望をお聞きすることがあります。先日来連日さまざまな分野の政策懇談会を開き、日に何十もの団体から話を伺い意見交換を行ったところです。今後の税制改正や予算編成などに生かしたいと思います。

　また、引き続きインナーメンバーを務める党税調も、年末の税制改正に向けた議論が始まりました。今年は消費税の軽減税率、法人税の引き下げ、自動車関連税、固定資産税の評価替えなど、税制の課題は例年をはるかに超えるボリュームです。今後１２月半ばに向けて連日、激論が交わされる予定です。

　いつもながら思うことですが、さまざまな立場からの激論を積み重ねて、党として意見を集約していくシステムは、なかなか巧妙なものです。

　一方、衆議院の総務委員会は筆頭理事として、野党と協議しながら委員会運営に努める立場にあります。ただ、今国会では委員会で議論する政府提出法案の予定がなく、一般的な質疑は行うものの、多少のゆとりがありそうです。

　昨年来、特に力を入れて取り組んできた国家戦略本部では２年目を迎え、大臣に就任された山口俊一先生に代わって川崎二郎先生を本部長に迎え、新たな体制でスタートしました。私は副本部長を務めることとなり、事務総長の後任には後藤田正純先生が就任されました。現在、中間報告を踏まえ次に向けて、どのように議論を進めていくか幹部で検討しているところです。

　ちなみに、国家戦略本部で行った有識者の先生方の講演録が『２０３０年の未来図』として、１２月はじめに日経ＢＰ社から出版されます。中間報告に反映された先生方の講演は幅広い分野にまたがっていますので、直に通読いただければわれわれと認識の共有をしていただけるとともに、２０３０年を俯瞰することができると思います。ぜひご覧ください。