ＴＰＰ内容に強い懸念　県ＪＡ大会で決議

　３年に１度、県内農業の方針を決める県ＪＡ大会が１８日、和歌山市小松原通の県民文化会館で開かれ、１０月に大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について懸念を示す特別決議を採択した。

　ＪＡ和歌山中央会（中家徹会長）が主催。各単位ＪＡの関係者ら約７００人が出席した。特別決議では、関税撤廃の対象に、重要５品目（コメ、麦、豚・牛肉、乳製品、甘味資源作物）以外に、果樹や野菜が含まれたことから、政府に国会決議との整合性の徹底検証と、内容の公表を求める運動の展開などが盛り込まれた。中家会長はＴＰＰについて「本県農業にとって非常に厳しいもの」と危機感を表明し、「わが国の食料、農業、農村を守る運動が必要」と強調した。

　大会ではこの他、生産基盤の維持・強化などにより、販売高５９０億円の実現や農業所得の向上に取り組む方針が示された。

ＴＰＰの影響に危機感を示した中家会長