和歌山市は１割弱が未達　マイナンバー通知

今月から社会保障や税などの行政手続きで運用が開始されたマイナンバー制度。通知対象が県内最大の１７万２０００世帯に及ぶ和歌山市では、不在や住民票の住所に住んでいないなどの理由で市に戻された通知カードが全体の１割弱に当たる１万５０００通にも上っている。「通知カードはどこにあるのか」などの問い合わせも１日５０～６０件あり、担当の市民課は対応に追われている。

市によると、通知カードは昨年１１月１３日から順次発送。郵便局による不在時保管期間の１週間を過ぎたころから、市役所に次々と未達の通知が届き始めた。これまでに２０００～３０００世帯分は、対象者が市の窓口に取りに訪れているというが、大半は依然として残った状態。同課には、郵便局から大量に届けられた未達の通知カードがコンテナの中などに保管されている。

市は今後、窓口に人が集中しないように、通知カードの保管を伝えるお知らせを数回に分けて発送し、市民に引き取りを呼び掛けていくとしている。

市役所に通知カードが保管されている場合、同課に電話して再度簡易書留で送付してもらうか、同課窓口で本人または、本人から委任され必要書類の確認ができた代理人が通知カードを受け取ることができる。

問い合わせは同課（℡０７３・４３５・１０２８）やマイナンバー総合窓口（フリーダイヤル０１２０・９５・０１７８）へ。

コンテナに保管された未達の通知カード