市議会総務委でも平行線　伏虎中跡地活用

平成２９年４月に和歌山市立伏虎義務教育学校が開校した後の現伏虎中学校の跡地利用について、関連する条例案の審議が２０日、市議会総務委員会（上田康二委員長）で行われ、県立医科大学薬学部誘致と市民会館の移設を柱とする市の計画に対し、委員から制度設計の不備を指摘する声が相次ぎ、当局と委員の議論は平行線が続いた。

同委員会に付託された関連議案は、国立大学法人・公立大学法人・学校法人に対する跡地の無償貸与について規定する特別措置の条例案。

同条例案の審議の冒頭、木村哲文副市長が、薬学部の運営主体は県立医大であることから、誘致に関して「契約の相手方を県から同大学に変更した」と報告し、委員らが当局への疑念を強める場面があった。

その後の議論も、条例案の成立を図って早く県に薬学部誘致決定の意思表示をしたい当局と、新市民会館の建設計画が示されていない段階で条例案の採決を行うことや、条例案が県立医大薬学部以外の誘致でも適用できる内容となっていることに反発する委員らとの間で進まず、膠着（こうちゃく）状態となった。

同条例案の委員会採決は、２３日に行われる予定。

市が示したスケジュール案では、２９年度末までに伏虎中校舎の解体を終え、３０年１１月まで約１年半の文化財発掘調査期間を設け、県が３１年１月から薬学部校舎の建設工事に着手し、３３年４月の開校を予定している。

当局と委員との間で議論が膠着状態となった総務委員会