教育投資の抜本的充実提言 女性活躍加速へ党の主張随所に

第１９３通常国会が６月１８日に閉会いたしました。この国会での私の活動報告をさせていただきます。この国会では、経済産業委員長として委員会の運営にあたり、新たなセーフティーネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者等への支援拡充等を盛り込んだ中小企業信用保険法改正案や、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業を促進する地域未来投資促進法案をはじめとして、原子力損害法改正案、外国為替及び外国貿易法改正案などの、国民の皆さまの生活に深く関わりのある法案を審議し、可決成立いたしました。
また、５月２２日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、教職員の「働き方改革」を求める「緊急提言」と、教育投資の抜本的充実に向けた提言の申し入れを行いました。提言では「部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減」「ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理」「教員をサポートする専門スタッフの増員」などを提案しました。また、教育投資の抜本的充実に向けた提言では①０～２歳児を含む幼児教育の完全無償化②私立小中の授業料負担の軽減③高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の大幅拡充④大学生などが対象の給付型奨学金の拡充――などを実現するように要請を行いました。経済的な理由などによらず、誰もが必要とする教育を受けられることにより、少子化や教育格差などの解消、経済成長など社会全体への効果が見込まれます。
話は変わりますが、毎年６月２３日から明後日２９日までのこの１週間を内閣府男女共同参画局では「男女共同参画週間」として、さまざまな取り組みを通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことです。先日、政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」が２０１８年度予算案の編成に向けた重点事項である「女性活躍加速のための重要方針２０１７」を決めましたが、これには、喫緊の課題である保育所待機児童の解消や介護離職ゼロに向けた介護人材の処遇改善、さらに、国内で製造・販売されていない乳児用液体ミルクの普及による育児負担の軽減など、公明党の主張が随所に反映されています。
さて、先週、経済産業省所管の独立行政法人「日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ・ジェトロ）」がＪＥＴＲＯ和歌山貿易情報センターとして和歌山県庁内に事務所が設置されることになりました。ＪＥＴＲＯは海外での商談会やセミナーなどに参加希望する企業のサポートや、海外に７４カ所ある拠点を活用した情報提供などを行っている独立行政法人であり、県庁内に設置されるのは全国初で、県や各自治体との連携がスムーズにいくことが期待されます。