企業倒産が今後増加の可能性　和歌山県内４月状況

帝国データバンク和歌山支店がまとめた４月の和歌山県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比３件減の６件、負債総額は同２億４０００万円減の１億６８００万円だった。
負債額別でみると、田辺市の印刷業が８２００万円で最も大きく、次いで紀の川市のリサイクルショップが３１００万円で、１億円以上の倒産はなく、小口が大半だった。主要因は６件全てが販売不振で、依然として不況型倒産が多くなっている。
地域別では和歌山市が３件、紀の川市、田辺市、東牟婁郡が各１件。態様別では６件とも清算型の破産で、再生型の会社更生法や民事再生法はなく、特別清算もなかった。
同支店の分析によると、機械・部品メーカーなどで受注が低下している企業が散見されるなど、景気後退局面入りの兆しが見られ、小売、サービス業などの小規模事業者を中心に人手不足が顕在化しており、県内企業を取り巻く環境は良好とは言い難い。今後も消費増税や米中経済貿易摩擦など国内外に不安定要素を抱えており、経営改善のめどが立たない企業や資金面の支援が得られない企業などが限界を迎え、倒産件数は増加の可能性が高いとしている。